日本ロジテック協同組合


日本ロジテック協同組合(出資金9990万円、中央区佃1-11-8、代表理事軍司昭一郎氏)は、4月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日開始決定を受けた。

破産管財人は渡邊顯弁護士(港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、<問い合わせ先>電話03-6204-2700ならびに03-3534-0051)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。

当社は、2007年(平成19年)11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者(PPS)の許認可取得に伴い、2010年7月より電力供給会社などから電力を一括購入し仕入価格を下げたうえで組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。上場企業との業務提携のほか、子会社を通じて発電施設建設を計画するなど業容を拡大し、地方自治体や公共施設、ホテル・旅館など約703団体(2015年3月末時点)を組合員として、2015年3月期には年収入高約555億9000万円を計上していた。

しかし、業績の急拡大に伴って資金需要も増加するなか、発電所設立を目的とした子会社への実質的な資金投入も多額にのぼり、現預金は僅少にとどまるなど内部留保が脆弱化していた。加えて、近時は特定規模電気事業者に対する電力会社からの回収の厳格化が進んだことから、急速に資金繰りが悪化。取引先への支払にも支障を来たす事態に陥っていたほか、2015年5月には経済産業省に対する納付金の滞納が表面化するなど、信用を大きく毀損する事態が発生していた。加えて、2016年4月からの電気事業者法制度改革に伴い、財務の脆弱性を指摘され小売電気事業者の認可申請を取り下げざるを得なくなり、現事業の継続が困難となったことから3月11日付で事後処理を弁護士に一任、同月31日をもって電力共同購買事業を終了していた。

負債は約163億円(2016年3月31日現在)で、今年最大。

なお、新電力会社としては最大の倒産となる。


「出典:帝国データバンク」