株式会社エンタープライズ自由ケ丘


(株)エンタープライズ自由ケ丘(資本金3000万円、大分市京が丘南1-824-14、代表工藤英俊氏)は、1月15日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は内田健弁護士(大分市城崎町2-1-5、内田・阿部法律事務所、電話097-534-5514)。

当社は、1992年(平成4年)3月に地場建築工事業者が大分市南部エリアにおける1600区画を超える大型住宅団地「自由ケ丘団地」の開発と販売を目的に設立。しかし、隣接施設を所有する企業との間で開発を巡るトラブルが生じ、長期間にわたり計画は頓挫。地場建築工事業者は、2003年12月に開発を断念し(その後、特別清算)、用地取得にともなう借入金の債務保証をしていた地場建設業者4社が当社の株式を買い取り、事業を肩代わりすることとなった。2004年8月以降、大分市内における自社分譲のほか、ハウスメーカーなどを通じた代理分譲にも力を入れ、2013年8月期には年売上高約6億2400万円を計上していた。

しかし、周辺の生活インフラが整わない中で分譲は苦戦。広告宣伝も奏功せず、営業損益段階から赤字が続き、債務超過が拡大していた。開発資金として調達した借入金については、元本返済据え置きと金利減免措置を受ける一方、2015年9月には保有する未造成の土地を売却するなどの改善策にも取り組んだものの、原価割れ分譲の状況が続くことが予想され、採算改善は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は約152億円。


「出典:帝国データバンク」