太平物産株式会社


太平物産(株)(資本金3億1200万円、秋田県秋田市卸町3-3-1、代表佐々木勝美氏、従業員144名)と、日本農芸化学工業(株)(資本金3600万円、群馬県渋川市川島字下田41-1、代表藤島康久氏)は、11月27日に秋田地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奧野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか1名。

太平物産(株)は、1946年(昭和21年)9月に設立された肥料製造業者。主力の肥料製造のほか、農業資材や化学工業用品、工事資材を扱う商事部門を設けていた。肥料は秋田、青森、茨城、群馬の4工場(他に製造委託工場もあり)で生産し、製品の大半を全国農業協同組合連合会経由で販売していた。各県共通で販売している肥料のほかに各県の土壌に対応した肥料を販売し、各単位農協で採用されたことから比較的安定した売り上げと収益をあげ、ピーク時である1991年9月期には年売上高約108億9600万円を計上していた。

しかし、農家数の減少や減農薬、有機栽培の取り組みが進行するなかで肥料の使用量は減少傾向にあり、2015年3月期の年売上高は約65億7600万円に減少。こうしたなか、肥料の配合表示偽装が発覚し、工場の稼働をストップする事態となった。11月9日には記者会見を行い、10年以上前からコストダウンなどのために偽装を行っていたと社長自らが認め、沈静化の目処が立たない状態となっていた。もともと流動資産の大半が売掛金と棚卸資産に偏り手持ち資金に乏しい状況であったことに加えて、営業活動の自粛もあって偽装発覚以来、売り上げがない状態が続き今回の措置となった。

日本農芸化学工業(株)は太平物産(株)の100%出資子会社で同社に連鎖した。

負債は、太平物産(株)が約33億円、日本農芸化学工業(株)は約1億6000万円で、2社合計で約34億6000万円。


「出典:帝国データバンク」