京都東山観光株式会社


京都東山観光(株)(資本金2500万円、京都市山科区川田梅ケ谷町1-33、代表北岡忠之氏、従業員42名)は、9月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松藤隆則弁護士(京都市右京区梅津後藤町7-36、電話075-872-1503)。監督委員は宮崎裕二弁護士(大阪府大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1678)。

当社は、1962年(昭和37年)3月、ゴルフ場の開設を目的に設立。翌63年7月に「太閤坦カントリークラブ」東山コース(京都市山科区、9ホール)を、67年7月には丹波コース(京都府船井郡、18ホール)をオープンし、96年2月期には年収入高約6億5000万円を計上していた。

しかし、過大な債務が重荷となるなか、関連会社でゴルフ場を経営する京都日吉観光(株)と北海道函館観光(株)を93年10月に、京都亀岡観光(株)を97年11月にそれぞれ売却。さらに2000年12月には主力行であった京都みやこ信金が経営破たんし、債務が整理回収機構に譲渡されたことで信用不安が表面化。2002年には代表一族が所有する不動産が競売開始決定を受けたほか、その後も社有不動産に複数の差押えが設定されるなど厳しい運営を余儀なくされ、2011年2月期の年収入高は約3億1500万円にとどまるなど、景気の低迷で利用客数の減少に歯止めがかからなくなっていた。

こうしたなか、東山コースの不動産売却などで債務の弁済を進めてきたものの、預託金の償還負担に加え、コースの運営を委託していた法人とのトラブルも重なり、自主再建を断念した。


「出典:帝国データバンク」