株式会社榎並工務店


6月10日に事業を停止し、一時は自己破産申請の準備に入っていた(株)榎並工務店(資本金4億5000万円、大阪市浪速区浪速東1-2-26、代表榎並靖博氏、従業員81名)は、7月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は浜口卯一弁護士(大阪市北区西天満4-4-18、田口・新原・浜口共同法律事務所、電話06-6363-3931)。監督委員には印藤弘二弁護士(大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)が選任されている。

当社は、1927年(昭和2年)5月創業、62年(昭和37年)10月に法人改組した地場土木建築工事業者。公共施設や商業施設、集合住宅などの建築工事を主力に、付帯する土木工事、舗装工事なども手がけていた。大阪府や大阪市などの官公庁関連工事で多数の施工実績を残すほか、地元大阪以外に京都、滋賀、愛媛にも支店・営業所を開設するなどして営業エリアを拡大。98年3月期には年売上高約121億4900万円を計上していた。

しかし、その後は公共工事削減の影響を受け受注量が減少。公共工事の落ち込みを民間からのマンション工事を受注することで補ったが、2008年7月に大口の不良債権が発生するなどし、採算面は低調に推移していた。加えて、リーマン・ショックの影響から不動産業界への資金流入が縮小するなかで当社の受注量も落ち込んだため2011年3月期の年売上高は約47億9400万円までダウンした。その後、マンション建設が回復したことやアベノミクスによる公共工事増加により2014年3月期の年売上高は約70億3800万円まで回復したものの、受注単価の下落と建設コスト上昇により粗利益率は低下し、増加する運転資金負担を金融機関からの借入金で補うようになっていた。

こうしたなか、今年に入ってから工事代金の回収トラブルが発生したため資金繰りが急激に悪化、4月には取引先説明会を開催し、仕入先や外注業者への支払延期要請を行うなどして自主再建を目指していたが、決済資金確保の目途が立たなくなり一度は事業停止していた。

ところが、その後取引先に対して事業を再開する意向を表明。6月24日には民事再生法の適用を申請することを前提とした主要取引先向けの説明会を開催していた。

負債は約38億円。


「出典:帝国データバンク」