株式会社榎並工務店


榎並工務店(資本金4億5000万円、大阪市浪速区浪速東1-2-26、代表榎並靖博氏、従業員81名)は、6月10日に事業を停止し、事後処理を浜口卯一弁護士(大阪市北区西天満4-4-18、田口・新原・浜口共同法律事務所、電話06-6363-3931)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1927年(昭和2年)5月創業、62年(昭和37年)10月に法人改組した一般土木建築工事業者。公共施設や商業施設、集合住宅などの建築工事を主力に、付帯する土木工事、舗装工事なども手がけていた。大阪府や大阪市での官公庁関連工事で多数の施工実績を残すほか、大阪以外にも京都、滋賀、愛媛にも支店・営業所を開設するなどして営業エリアを拡大。98年3月期には年売上高約121億4900万円を計上していた。

しかし、その後は公共工事削減の影響を受け受注は減少。民間からのマンション工事を受注することで補ったが、2008年7月に大口の不良債権が発生するなどし、採算面は低調に推移。加えて、リーマン・ショックの影響から不動産業界への資金流入が縮小するなかで受注は落ち込み、2011年3月期の年売上高は約47億9400万円にダウンした。その後、マンション建設が回復したことやアベノミクスによる公共工事増加により、2014年3月期の年売上高は約70億3800万円まで回復したものの、受注単価の下落と建設コスト上昇により粗利益率は低下し、増加する運転資金負担を金融機関からの借入金で補うようになっていた。

そうしたなか、今年に入ってから工事代金の回収トラブルが発生したため資金繰りが急激に悪化。4月には債権者説明会を開催し、仕入先や外注業者への支払延期要請を行うなどして自主再建を目指したものの、厳しい経営状況にあることが表面化したため信用が低下。事業継続が困難となった。

負債は2014年3月期末時点で約42億5100万円。


「出典:帝国データバンク」