東中国開発株式会社


4月17日に大阪地裁より再生手続き廃止決定を受け、その後の動向が注目されていた東中国開発(株)(資本金4億9970万円、美作市瀬戸276-3、代表井上義朗氏、従業員30名)は、5月18日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小谷隆幸弁護士(大阪市北区西天満1-7-4 協和中之島ビル5階、小谷隆幸法律事務所、専用電話06-6363-5103<応対時間 11:00~12:00、13:00~16:00>)。

当社は、1972年(昭和47年)3月に設立されたゴルフ場の運営業者。75年10月にゴルフ場「日本原カンツリー倶楽部」をオープン、丘陵地を生かした林間の2コース(合計36ホール・13708ヤード)を運営し、2010年3月期には年収入高約3億5800万円を計上していた。

しかし、近年はプレイ料金の低価格化に歯止めがかからず、2014年3月期の年収入高は約2億5000万円にまで減少、連続して欠損を計上するなど財務基盤は累損を抱えて資本食い込みの状況にあった。こうした中、会員から預託金の償還請求が相次ぎ、資金繰りが悪化して自主再建が困難となり、2014年9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた。同年10月8日に再生手続き開始決定を受けて裁判所の管理下で再建を進めていたが、再生計画に沿った運営が困難な状況に陥っていた。

なお、ゴルフ場は新たなスポンサー企業のもとで営業を継続している。


「出典:帝国データバンク」