江守グループホールディングス株式会社


4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した江守グループホールディングス(株)(資本金17億9428万1600円、福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏)は、5月1日に再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は6月4日までで、再生債権の一般調査期間は7月9日から7月16日。再生計画案の提出期限は7月29日までとなっている。

当社は、1906年(明治39年)3月創業、58年(昭和33年)5月に法人改組。2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。

このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。

負債は子会社の銀行取引などの保証債務を含め約711億円。


「出典:帝国データバンク」