丸平建設株式会社


1月19日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた丸平建設(株)(資本金9800万円、揖斐郡大野町稲富2538-8、代表林寛氏、従業員54名)は、3月19日に岐阜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は安藤友人弁護士(岐阜市美江寺町1-5、弁護士法人岐阜合同法律事務所、電話058-264-3780)。

当社は1909年(明治42年)1月創業、49年(昭和24年)5月法人改組の建築工事業者。民間、官公庁関連の一般建築、個人住宅などのほかに神社仏閣の建築も手がけ、94年8月期には年売上高約79億1200万円を計上していた。

しかし、その後は民間設備投資の減少や官公庁予算の抑制から業容は縮小し、近年は30億円台の年売上高が続いていた。このため、岐阜市や名古屋市に個人住宅のデザイン・商談用スタジオを設置。モデルハウスも新設するなど一般住宅建築の受注に力を入れてきたが業績拡大にはつながらず、2014年8月期の年売上高は約31億600万円にとどまっていた。

また、住宅用不動産の在庫に加え、工期が長い神社仏閣用銘木等の在庫も多いなか、業容縮小もあって借入金が固定化し、資金繰り悪化に拍車が掛かっていた。今期に入ってからも業況は好転せず、新たな資金調達も限界となったことから、今回の措置となった。

負債は約34億800万円。


「出典:帝国データバンク」