五鈴精工硝子株式会社


五鈴精工硝子(株)(資本金7650万円、大阪市西成区南津守6-3-6、代表垂水孝至氏、従業員100名)は11月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は軸丸欣哉弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446)。監督委員には、密克行弁護士(大阪市中央区高麗橋2-5-10アイケイビル3階、密総合法律事務所、電話06-6221-0460)が選任されている。

当社は、1905年(明治38年)創業、43年(昭和18年)1月に法人改組した創業100年以上の歴史を誇る老舗の光学機械レンズ製造業者。プロジェクター、LED関連機器、医療用機器、監視カメラを対象とした光学レンズの製造を手がけ、特殊ガラスの溶融・成型を独自の高度な技術で行い、特にプロジェクターで使用されるレンズアレイについては世界レベルで高いシェアを確保していた。また、製品の品質や性能の高さは、取引先をはじめ各方面から高い評価を得て、ピーク時となる2004年9月期には年売上高約48億4800万円を計上していた。その後も、海外現地法人の設立を行う一方、2006年にはりんくう工場(泉佐野市)が稼働を開始するなど業容拡大を図り、同年には経済産業省より「元気なモノづくり中小企業300社」の1社に選定されていた。

しかし、その後の国内家電メーカーの業績不振により、国内の光学機械レンズのマーケットは縮小傾向をたどっていた。主力の各種プレス成型レンズや光学特殊フィルターの受注も伸び悩み、2013年9月期の年売上高は約18億円までダウン。収益面でもメーカー各社のコストダウン要請が強く、一方で原材料購入コストがかさむなどジリ貧状況となっていた。さらにりんくう工場への設備投資や海外現地法人設立に伴い、借入金が年商を上回るなど負担が重く資金繰りが悪化、自主再建を断念し今回の措置となった。

負債は約43億円。


「出典:帝国データバンク」