東中国開発株式会社


東中国開発(株)(資本金4億9970万円、美作市瀬戸276-3、代表井上義朗氏、従業員30名)は、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中上幹雄弁護士(兵庫県姫路市岡町40、澤田・中上法律事務所、電話079-298-1300)ほか2名。

当社は、1972年(昭和47年)3月設立のゴルフ場運営業者。75年10月にゴルフ場「日本原カンツリー倶楽部」をオープン、丘陵地を生かした林間の2コース(合計36ホール)を運営、合計60名収容可能な宿泊用ロッジを併設していた。中四国エリアでは大型コースとして知名度が高く、中国自動車道作東インターチェンジに近いこともあって京阪神エリアからも来場者を獲得、2010年3月期には年収入高約3億5800万円を計上していた。

しかし、近年はプレイ料金の低価格化に歯止めがかからず、燃料価格の高騰で京阪神エリアからの来場者も伸び悩み、2014年3月期の年収入高は約2億5000万円にまで減少、採算面もコースの維持管理費用などを吸収できず、連続して欠損を計上し資本食い込みの状況にあった。今期に入っても来場者が伸び悩んだほか、会員の高齢化にともない預託金の償還請求が相次いだことから資金繰りが悪化、内部合理化を進め一部は分割償還に応じていたが、ここにきて自主再建を断念した。

負債は約36億円。


「出典:帝国データバンク」