くりこま杉協同組合


くりこま杉協同組合(出資金20万円、栗原市鶯沢袋島巡44-7、代表理事大場隆博氏)は、8月8日に仙台地裁古川支部へ申請し、25日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は斉藤睦男弁護士(仙台市青葉区大町1-2-1、電話022-223-2905)。

当社は、1990年(平成2年)9月、栗駒山麓産杉材の有効活用を目的に林野庁、宮城県等の補助事業として地元製材業者が出資し、木材製品および副製品の共同生産、生産技術の共有等を目的に設立。杉材を主原料とした製材業に「くりこま杉」の名称で関東方面への販売に注力、90年から91年にかけ約16億円を投じ3カ年計画で製材所の設備投資を行い、付加価値を高めるべく燻煙加工木材など商品開発に努め、2000年5月期には年売上高約14億1400万円を計上した。

しかし、住宅不況の影響による需要減、輸入材との価格競争もあり、売り上げは次第に減少。2004年5月期には年売上高約10億5000万円にまで落ち込み、過去の設備投資負担も嵩み、赤字経営を余儀なくされ、資金繰りは悪化していた。2004年11月には仙台地裁古川支部に民事再生法の適用を申請(2008年10月には再生計画認可の決定確定後3年経過により再生手続き終結)。この間、他社に一部事業譲渡したほか、不採算事業から撤退し再建を図っていたが、債務返済が滞るなど再生計画は頓挫し、2009年3月で事業を停止していた。

負債は債権者約7名に対し約35億円(金融債務が大半)。


「出典:帝国データバンク」