株式会社きむら食品


(株)きむら食品(資本金4800万円、燕市吉田東栄町14-33、代表木村金也氏、従業員185名)は、7月11日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7790)ほか7名。監督委員は高野泰夫弁護士(新潟市中央区西堀通四番町259-58、電話025-224-9504)。

当社は、1951年(昭和26年)6月に創業、54年(昭和29年)1月に法人改組された餅・米飯製造業者。当初は餅製造としてスタートし、その後に扱い品目を白玉粉や米菓・米飯の製造に拡大。積極的な設備投資を進め、多品種少量生産が可能な生産ラインを有し、自社ブランドの「うさぎ生切り餅」を中心に、海老、ヨモギ、豆、胡麻を原材料に加えた「色とりどり餅」、北海道十勝産の黒豆を使用した「豆餅」のほか、しゃぶしゃぶ用餅、カップ麺向けの業務用など幅広い製品を展開。商社経由で大手スーパーなどへ販売し、2009年6月期には年売上高約62億7900万円を計上していた。

しかし、この間の95年4月に工場集約を目的に約9億円を投下して新潟県西蒲原郡弥彦村の工業団地内に土地を購入していたものの、計画が実現に至らず資金が固定化。その後、一部は売却したものの借り入れ負担が経営を圧迫していた。近時は大手スーパーや生協向けに餅や米飯のプライベートブランド製品の製造も手がけるほか、一部海外への輸出も行うなど販路拡大に努めていたが、価格競争や同業者とのシェア争いが激化するなか、2013年3月期(2011年に決算期変更)の年売上高は約57億3700万円に落ち込み、低収益を余儀なくされていた。

2013年6月には、同業の越後製菓(株)(長岡市)から、切り餅をきれいに焼くための特許が侵害されたとして、製品の製造販売の差し止めおよび約45億3000万円の損害賠償請求の訴訟を起こされたことや、過去の不適切な会計処理が判明したことで対外信用が悪化。資金繰りがひっ迫するなか、民事再生手続きによる再建を図ることとなった。

負債は約49億3357万円。


「出典:帝国データバンク」