株式会社一関カントリー倶楽部


(株)一関カントリー倶楽部(資本金6100万円、一関市萩荘字黒木1-4、代表東道男氏)と関係会社の大地商販(有)(資本金300万円、一関市萩荘字黒木2-8、代表佐藤友吾氏)は、6月30日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は大川康平弁護士(東京都中央区八重洲1-7-15、電話03-3274-2571)。

(株)一関カントリー倶楽部は、1978年(昭和53年)4月にゴルフ場「一関カントリークラブ」の運営を目的に設立。88年には18ホールから27ホールに増設し、クラブハウスをオープンさせるなど積極的な営業展開をしていたが、業績低迷が続くなか、親会社が度々変更するなど経営基盤も弱く、財務内容は悪化。その後、2005年1月には、関係会社の大地商販(有)に、ゴルフ場運営など大半の事業を委譲し、ゴルフ場の土地及びクラブハウスの賃貸専業となり、2012年12月期の年収入高は約4900万円を計上していた。

しかし、過去の設備投資に伴う借入金が膨らみ、大半の債権がサービサーに譲渡されていたほか、ゴルフ人口の減少と消費低迷の影響でゴルフ場のプレーヤー数は伸びず、多額の長期未収金と預託金から大幅な債務超過に陥っていた。6月末の決済見通しが立たず、今回の事態となった。

大地商販(有)は、2002年(平成14年)11月の設立。2005年1月より「一関カントリークラブ」の運営を手がけ、2013年11月期の年収入高は約2億7000万円を計上していたが、雪のために営業期間は4月~11月頃までと短く、今季オープン前の豪雪もあり、最近は27コースのうち18コースのみの運営となるなど、プレーヤー数も低迷し、今回の事態となった。なお、ゴルフ場は営業中で、スポンサーを募集している。

負債は、(株)一関カントリー倶楽部が債権者数約5667名に対し約86億7800万円、大地商販(有)が債権者数約96名に対し約2億7500万円、2社合計で約89億5300万円。


「出典:帝国データバンク」