森実商事株式会社


森実商事(株)(資本金1000万円、四国中央市中之庄町1694-3、登記面=四国中央市三島金子2-6-37、代表森実保定氏、従業員20名)は、6月4日に松山地裁西条支部へ自己破産を申請し、7月1日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は滝久男弁護士(東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル8階、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか。

当社は、1938年(昭和13年)1月に八幡浜市で製紙原料となる古紙の卸売を目的に創業、戦時中の事業中断を経て47年(昭和22年)に現所で事業を再開の後、66年(昭和41年)4月に法人改組した。油圧プレス機などの加工設備の導入や倉庫の新設などを積極的に進めて古紙の扱い量を増やす一方で、家庭紙、洋紙、などの製造も開始して業容を拡大してきた。とりわけ、安価な洋紙の輸入を本格化して以降、全国の印刷業者、紙卸売業者などに販路を拡げて売り上げを伸ばし、2008年10月期には年売上高約108億9500万円を計上していた。

しかし、業容拡大に伴い資金需要が旺盛となるなか、2010年10月以降に(株)角谷商店(金沢市・破産)をはじめ得意先の倒産が相次ぎ、大口の不良債権が発生して急速に資金繰りが悪化していた。このため、洋紙の輸入事業から撤退、家庭紙の製造部門を事業譲渡するなどの合理化を進め、2013年10月期の年売上高は約8億6000万円にまでダウンしていた。この間、大幅な赤字を連続計上して財務内容は債務超過に陥っていたため、金融機関から借入金の返済猶予を受ける一方で、コンサルタントを招へいして再建スキームに沿って事業を縮小してきたが、金融債務等の返済が困難と判断して今回の措置となった。

負債は、2013年10月期末時点で約36億円。

なお、グループ会社で休眠状態にあった(有)森実(資本金500万円、四国中央市中之庄町1694-3、同代表)も同様の措置となった。


「出典:帝国データバンク」