古平町水産加工業協同組合


古平町水産加工業協同組合(出資総額1億3000万円、古平郡古平町入船町7、代表理事吉野浩次氏、従業員12名)は、4月10日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は橋本昭夫弁護士(札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300)。債権届け出期間は5月23日までで、財産状況報告集会期日は7月14日午後2時。

当協同組合は、1961年(昭和36年)創業、66年(昭和41年)7月に協同組合に改組。水産加工業協同組合法に基づく各種事業を展開し、所属組合員に対する原材料の安定確保や供給を目的とした受託購買、受託販売を手がけていた。
購買事業における主要取扱品は生助子、冷凍助子で総供給量の7割、販売事業では塩たらこが全体の9割を占め、道内外の大手水産物加工業者などに供給し、2007年6月期には年収入高約88億1600万円を計上していた。

しかし、原材料高など水産加工業界を取り巻く環境の厳しさが続くなかで取扱いの伸び悩みなどから、業況は低迷を余儀なくされ、2012年6月期の年収入高は約43億700万円にダウンしていた。
こうしたなか、2014年2月に入り、資金面で密接な関係にあった当組合に加盟する古平町の水産加工業者の経営悪化が相次いで表面化したことから、先行きの見通しが立たず、2月24日までに事後処理を弁護士に一任していた。

負債は約31億3742万円。


「出典:帝国データバンク」