株式会社京都国際


2012年10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていた(株)京都国際(資本金1500万円、京都市伏見区醍醐陀羅谷1、登記面=京都市西京区松尾大利町20-1、代表中村一博氏)は、同年10月11日に再生手続き開始決定を受け、今年8月8日には再生計画認可決定が確定していたが、10月31日に再生手続き廃止となり、保全管理命令を受けた。今後、破産手続きへ移行する見込み。

保全管理人は、宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8 堂ビル211号室、電話06-6363-1678)。

当社は、1953年(昭和28年)6月創業、62年(昭和37年)5月に法人改組。創業者一族が個人経営で行なっていた遊興飲食店の経営を継続するために河野興業(株)の商号で設立され、71年1月には河野観光(株)へ商号変更していた。76年6月にゴルフ場を開設し翌年4月に現商号に変更、飲食サービスから「京都国際カントリー倶楽部」の経営に事業を転換した。

同コースは18ホール、パー72の山岳コースで、開設当初はアクセスの不便さから利用客が伸び悩んでいたが、京滋バイパス開通後はやや遠方からの利用客も見られるようになり、利用者が増加。しかし、バブル崩壊後は利用客が減少し資金繰りが悪化、金融機関への返済が困難となったことで2004年には金融債務はサービサーに譲渡されていた。

その後も、景気低迷から来場者は年間2万2000人内外に留まり、2012年4月期の年収入高は約2億2000万円と低迷。財務面も債務超過の状態が続くなか、97年にコース改装して新規会員を募集した際の預託金償還が2012年10月から始まり、民事再生法の適用を申請していた。

しかし、今年9月の台風18号の影響によりコースやアクセス道路が被害を受け、ゴルフ場がクローズ、再開のメドが立たなくなったため今回の事態となった。

負債は約30億円。


「出典:帝国データバンク」