株式会社タケダスポーツ


(株)タケダスポーツ(資本金5000万円、盛岡市永井15地割70、代表佐々木誠氏、従業員126名)は、9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は名倉啓太弁護士ほか2名(東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200)。

当社は、1954年(昭和29年)4月に創業し、64年(昭和39年)3月に法人改組されたスポーツ用品店。野球やゴルフなど球技全般のほか、スキーを主体とするウインタースポーツ用品の販売に力を入れ、有名タレントをテレビコマーシャルに起用し、ピーク時の96年8月期の年売上高は約168億円を計上、東北地域ではトップクラスの営業規模にまで拡大していた。

その後は、スキー人口の減少や大手競合店の進出で集客が落ち込み、一方で銀行借入による不動産投資で資金負担が重なり、経営が徐々に悪化。2007年3月には、金融機関の総額約97億円に及ぶ債権が再生ファンドに売却されたが、その後も従来からの主力行を中心に金融支援が継続されていた。しかし、大型競合店の新規出店などにより厳しい経営環境を余儀なくされ、2012年8月期まで3期連続の赤字決算となり、財務面は債務超過の状態が続いていた。店舗数は23店舗に縮小、現在集計中の2013年8月期の年売上高も約61億円にとどまり、自力での経営再建を断念した。

負債は、債権者約250名に対し約54億円。

なお、大手スポーツ用品店のゼビオ(株)(東証1部)がスポンサーに名乗りを上げている。


「出典:帝国データバンク」