株式会社レモール


(株)レモール(資本金4000万円、御所市池之内363、登記面=大阪市西区北堀江1-1-18、代表米田保伸氏、従業員95名)は9月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は山形康郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。監督委員は、延澤信博弁護士(大阪府大阪市北区西天満6-1-12、電話06-6312-3053)が選任されている。

当社は、現社長の父が経営していた靴下メーカーの整理に伴って、1991年(平成3年)3月に設立。一時休眠状態を経て、96年(平成8年)4月、パンスト・ナースシューズ等の通信販売を目的に事業を再開。その後、ベビー・マタニティーの通信販売業者を買収し、現在は、看護用品、マタニティー用品、ベビー用品の通信販売を中心に、ベビー衣料の小売も手がけていた。ナース用品やベビー、マタニティー用品の販売業者を相次いで買収して業績を急拡大させ、安価な価格設定と高い商品デザインにより顧客の支持を受け、直近のピーク時である2011年3月期の年売上高は約256億6000万円を計上、特にナース用品では全国シェアの約70%を占めるほどに成長し、高い知名度を誇っていた。

しかし、急激な事業の拡大に社内体制の整備が追いつかず、大量の商品在庫を抱えるようになり、また、輸入の為替リスクを低減させるためにデリバティブ取引を結んでいたが、円高の進行により多額の損失が発生していた。

大手監査法人などの指導のもと大幅なリストラを断行したほか、大手商社との取引関係強化により経営再建を図っていたが、東日本大震災の影響もあって2012年3月期の年売上高は約219億3300万円にダウン。損益面でも、円高によるデリバティブ取引の巨額損失の問題が解消されず、3期連続で多額の損失計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。取引金融機関との協議で借入金の返済を延長し、中小企業金融円滑化法の利用などで凌いできたが、業況は改善せず金融環境が著しく悪化するなか、2013年3月期の年売上高も約200億1000万円に減少し、大幅な欠損計上となっていた。

8月30には(株)ベルーナ(東証1部)に対して、看護師通販事業の譲渡を実施。しかし、その後に売却代金の債権者への配分・返済条件を巡って債権者間での調整がつかなかったことから、自力での再建を断念した。

負債は約154億円。


「出典:帝国データバンク」