工立化成株式会社


工立化成(株)(資本金2000万円、横浜市港北区新羽町1180-2、代表佐竹徹氏、従業員87名)と関係会社のコーリツ・モールド(株)(資本金1000万円、同所、同代表)は、7月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は縣俊介弁護士(東京都港区虎ノ門2-1-1、電話03-5545-8075)。監督委員には上田智司弁護士(東京都千代田区九段北4-1-5、電話03-3222-0776)が選任されている。

工立化成(株)は、1970年(昭和45年)11月に設立。電話機、通信機器、OA機器、音響機器などのプラスチック成型、加工及び組立を行い、長年の実績と品質の良さから技術面に対する評価が高く、大手電機メーカーを得意先に有していた。特に、防水部品に対する取り組みから携帯電話のパネルなどの部品の製造・加工を手がけ、近時はスマートフォン向けの防水対応ケースなどが堅調な受注を獲得し、2012年9月期の年売上高は約115億8100万円を計上していた。

しかし、今期に入り海外勢スマートフォンによる国内市場の席巻により国内メーカー全体が大きく低迷したことで、その煽りを受けて売上高が急減していた。さらに、関連会社の中国上海工場において、2013年5月に現地従業員等による労働争議が勃発し、機械設備などの破壊と略奪が行われた結果、同工場が事実上廃業に追い込まれた。これにより、当社の資金繰りは急激に悪化し、債権者による仮差押えなどが行われるようになるなか自主再建を断念、今回の措置となった。

関係会社のコーリツ・モールド(株)は、2012年(平成24年)3月に設立。プラスチック成形金型の製作、修繕及び補修を行っていたが、親会社の工立化成(株)に連鎖するかたちとなった。

負債は工立化成(株)が債権者約270名に対し約48億円、コーリツ・モールド(株)が債権者約36名に対し約2億円で、2社合計約50億円。


「出典:帝国データバンク」