一般財団法人広島県農林振興センター


一般財団法人広島県農林振興センター(広島市中区大手町4-2-16、代表理事小原辰男氏)は、6月3日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は根石英行弁護士ほか(広島市中区東白島町14-15、電話082-223-4478)。

当法人は、1965年(昭和40年)4月に県の全額出資で(財)広島県造林公社として設立され、1997(平成9年)に(財)広島県緑と水の森林公社に名称を変更。その後、県農林振興公社との統合により2003年に名称を(財)広島県農林振興センターへとさらに変更していた。農林業の振興、人材育成・確保、森林資源の整備などを総合的に実施することを目的として事業を推進。このなかで、とくに分収造林事業(山林の所有者と分収契約を交わして木を育て、成長を待って伐採時に販売収益を所有者と分け合い投下資金を回収する事業)に力を入れていた。

しかし、1980年以降から円高の影響もあり輸入木材が増加したことで国産材の価格が下落、99年からは新たな植林を中止していた。こうしたなか、2010年3月期の年収入高は約16億4000万円、翌2011年同期は約16億900万円を計上したが、2012年同期は約13億8900万円にとどまっていた。一方、収益面では県からの借入金を収入として計上していたことから毎期利益計上は果たしていたものの、本業面での事業収入は欠損が続いていた。

このため、分収造林事業の借入金が、県から約339億円、日本政策金融公庫から129億円と合計468億円にのぼった。多額の債務を処理すべく、2012年12月5日には県が当法人を法的整理することを発表。県が最大約339億円を債権放棄し、債務保証している公庫分は県債(第三セクター債)を発行して肩代わりすることとなっていた。
なお、分収造林事業は県が事業を継続し、得られる収益を県債の返済に充当するとしている。

負債は約468億円で、カブトデコム(株)(負債5061億円)に次ぐ今年2番目の規模となった。


「出典:帝国データバンク」