山陽板紙工業株式会社


山陽板紙工業(株)(資本金1億3500万円、岡山市東区西大寺東1-2-55、代表伊原得典氏ほか1名、従業員67名)は、5月15日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、加藤寛史弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。監督委員には石川敬之弁護士(岡山市北区弓之町10-20 テミス弓之町2階、電話086-223-5250)。

当社は、1952年(昭和27年)3月に設立された板紙メーカー。土産・贈答用品などのパッケージに使用される紙器原紙の製造を主体に事業を展開。全国的に同業者が少ない強みから大手商社が当社の総代理店となって販売を調整し、生産設備の増強にあわせて売り上げを拡大。92年には大手建材メーカーの出資を受け、約65億円を投じて工場設備を整え、石膏ボード用原紙の製造を本格化。住宅関連需要の伸びに連動して受注を伸ばし、97年5月期には年売上高約54億5300万円を計上していた。

しかし、その後は建築需要の後退に加えて、紙器原紙の利用が落ち込み2012年5月期の年売上高は約32億6600万円にダウン。この間、燃料費、原材料の高騰などによる生産コストの上昇が収益を圧迫、散発的に赤字を計上して債務超過に陥っていた。このため、生産の合理化や製品価格の値上げなどを進めて収益改善に努めていたが、年売上高を上回る借入金が重荷となり厳しい資金繰りを余儀なくされていた。その後も業績は好転せず、近時の円安進行によるコスト上昇が追い打ちをかけ、ここにきて自主再建を断念した。

今後は、スポンサーである(株)ジェイ・ウィル・パートナーズによる支援の下、事業の再生を進めることとなった。

申立書による負債は約50億7500万円。


「出典:帝国データバンク」