株式会社大西組造船所


2009年9月8日に広島地裁より再生手続き開始決定を受けて再建中であった(株)大西組造船所(資本金5500万円、三原市須波西町1-5-25、代表西原政行氏ほか1名、従業員1名)は、1月10日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は幟立廣幸弁護士(広島市中区上八丁堀8-26-306、電話082-221-1350)。

当社は、2004年(平成16年)10月創業、2005年(平成17年)3月に法人改組した造船所。(株)共栄造船所(同所)が経営不振に陥り99年4月に和議開始を申請(その後取り下げ)した後、休眠状態にあったところ、造船市況の好転をにらみ地元企業の代表らの出資を受けて当社が再開させた。事業を開始後は世界的な景気拡大に伴い海運市況が好調で、当社が得意とするケミカルタンカーなどの受注も順調に拡大。2007年3月期の年売上高は約36億4400万円であったが、翌2008年3月期には約62億4200万円、2009年3月期には約87億9300万円まで急伸し、県内でも上位に入る規模にまで拡大していた。

しかし、好調な受注の一方で、先行する建造資材の調達や工場建設への投資に伴う借入金の増加が資金繰りを圧迫していた。このため、取引先への支払いをこれまでの現金払いから手形を交えた支払いへ変更するなどの対応を進めてきたが、取引先に警戒感が広がる結果となり、資金調達や取引に支障が生じていた。こうしたなか、2009年6月末の手形決済資金のメドが立たなくなり、同年6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(7月16日に改めて広島地裁へ申請)していた。

同年9月8日に再生手続き開始決定を受け、約90%の債権放棄を受けて人員削減のなどの合理化を進める一方で、船体ブロックの製造を中核として資材等は船主側が支給する条件の下で船体の製造も手がけていた。しかし、リーマンショック後の世界的な海運業界の低迷を受けて受注が大きく落ち込み、2012年3月期の年売上高は約2億4200万円にとどまり、大幅な赤字を計上していた。その後も受注が低調に推移するなか大幅な合理化を進めてきたが、2012年11月30日の債務弁済が困難となり事業の継続を断念、同年11月29日に同地裁より再生手続き廃止の決定を受けて、破産手続きへ移行していた。

負債は約87億円。


「出典:帝国データバンク」