株式会社東京ストアー


(株)東京ストアー(資本金5000万円、金沢市西都2-4、代表箕田秀夫氏、従業員29名)は、1月18日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は石原真弓弁護士(大阪府大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7450)。

当社は、1959年(昭和34年)5月に創業、65年(昭和40年)9月に法人改組した老舗食品スーパー経営業者。食品スーパー経営業者としては石川県内の先発業者で、県内同業者ではトップクラスの業容規模を誇っていた。地域密着型店舗を出店し、自社で扱う食品の製造会社だけでなく美術品販売会社など複数の関連会社でグループを形成。高額納税事業者が公示されていた時期には、法人申告所得に名を連ねるなど高い収益性を誇っていた。

その一方で、過去には、事業の多角化として中国への店舗計画などを計画したが、最終的に約10億円の損失を抱えて頓挫したことから財務面は悪化。また、競合他社の郊外店舗大型化の流れもあって、94年以降に大型店化を進めたが、同業他社の後手に回っていた。ピーク時の2001年3月期の年売上高は約182億2100万円を計上していたものの、同業者の攻勢により業績は低迷。資産売却や不採算店舗の閉鎖などで借入圧縮や損益改善に取り組んでいたが、既存借入の負担が大きく、2011年3月期の年売上高は約151億7200万円まで低下し、1億円を超える損失を計上していた。

こうしたなか、借入金のリスケジュールなど取引行の支援を得ながら再建を目指したが、業況は改善せず、大型店3店舗を県外の同業者に売却する一方、大幅な人員削減など抜本的な経営体制の見直しで経営再建を目指したが、今回の事態となった。

負債は約55億円。


「出典:帝国データバンク」