大阪観光株式会社


大阪観光(株)(資本金2億1500万円、箕面市温泉町1-1、代表浜地誠氏ほか1名、従業員61名)は、10月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部正弘弁護士(大阪市北区西天満6-2-11、電話06-6361-0571)。

当社は、1951年(昭和26年)5月に設立された。観光ホテル「箕面観光ホテル」(客室約200室)を主体に、箕面温泉スパーガーデン、T.Tボウルみのお、みのお高原プールなどの運営を手がけていた。

当社運営の施設は、箕面国定公園に隣接し、大阪空港、大阪梅田駅からも近いなど交通の便にも恵まれた良好な立地条件で、約25万坪の敷地内には療養泉適格の天然温泉を有するほか、幅広いレジャーニーズに対応した各種施設を運営し、関西圏では高い集客力、相応の知名度を誇っていた。各種イベントの開催、食事・温泉とのパックサービスを実施するなど豊富な企画が奏功し、1990年5月期には年収入高29億4900万円を計上していた。

その後は、同一商圏内でのレジャー施設、ホテル等との競合が激化したことに加え、施設の老朽化もあり、利用客は減少傾向を辿り、2006年5月期には年収入高20億7200万円にダウン、各施設の管理費、人件費等が重荷となり収益性も悪化していた。

2008年にはホテルの客室および附属設備のリニューアルを実施して一部を「HOTEL MINOH OSAKA」としてリスタートし、中国や台湾など外国人観光客の取り込みにも注力するほか、継続的に大衆演劇を招聘し、タレントのパーティーを企画するなど集客力のアップを狙っていたが、利用客、リピーターの減少に歯止めがかからなかった。東日本大震災以降、観光客が減少した影響で宿泊者数、施設利用者数の更なる減少を余儀なくされ、2011年同期の年収入高は約13億円にまで減少、諸経費負担ほか施設建築・改装などに伴う金利負担も重荷となり、欠損計上を強いられ、債務超過の状態が続いていた。今夏以降も中国をはじめとする外国人観光客の利用客が急減し、資金繰りも限界となり、今回の措置となった。

負債は約36億円。


「出典:帝国データバンク」