南海観光開発株式会社


南海観光開発(株)(資本金9000万円、和歌山市紀三井寺800、代表尾崎太郎氏)は、9月19日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は山崎和友弁護士(和歌山市美園町5-1-2、電話073-433-0266)ほか。監督委員には田中昭彦弁護士(和歌山市小松原通3-68 TEビル3階、吹上法律事務所、電話073-428-3818)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)4月設立のゴルフ場経営業者。75年8月に27ホールのゴルフ場としてオープン、89年9月には45ホールに拡張し、「海南高原カントリークラブ」の名称で、90年代後半から2000年頃にかけては、15~20億円弱の年収入高をあげていた。

しかし、近年はバブル経済の崩壊やリーマン・ショックの影響などから退会会員が増加し、2011年3月期の年収入高は約4億9000万円に落ち込んでいた。こうしたなか、返還猶予の了承を得ていた会員の据置期間が経過したことから、預託金の返還要請が急増。株式売却や金融機関からの借り入れなどで対応してきたが、今年6月以降の返還が困難な状況に陥り、今回の措置となった。

負債は、預託金返還債務約34億円、金融機関借入金約13億円を含む約55億円。

今後は、ゴルフ場の営業を継続させ、預託金の一定割合を返還する見込みで、9月28日(金)14時から和歌山市民会館(和歌山市)において債権者説明会を開催する予定。


「出典:帝国データバンク」