五十嵐貿易株式会社


8月6日に事後処理を茂木議智弁護士(東京都港区虎ノ門1-2-10、電話03-3500-1470)ほか2名に一任して、自己破産申請の準備に入った五十嵐貿易(株)(資本金3億円、横浜市中区相生町6-113、代表五十嵐和夫氏)は、8月13日に東京地裁へ自己破産を申請、14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は池田靖弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)。債権届け出期間は9月18日までで、財産状況報告集会期日は12月4日午前11時。事件番号は平成24年(フ)第9743号。

当社は、1931年(昭和6年)12月に創業、1947年(昭和22年)1月に法人改組したレディース向けのアパレル製品や衣料素材となるテキスタイル製品を扱う老舗業者。アパレル部門ではスカーフやマフラーなどのレディース向けを中心に、メンズカジュアル、スポーツ衣料、アウトドア衣料などの企画から製造までの一貫受注も手がけ、中国や韓国、東南アジアの協力工場による製造体制を確立する一方で小ロットの受注には国内協力工場を活用。また、テキスタイル事業に関してはオリジナル商品開発に積極的に取り組み、レディーススーツやパンツに関しては長年のノウハウによって豊富な実績を持ち、大手素材メーカーからの出資を得るなどして地盤を確立、2009年3月期には年売上高約85億4700万円をあげていた。

しかし、国内景気の低迷による個人消費の冷え込みや、中国などからの廉価商品との競合もあって受注がジリ貧で推移し、2012年3月期の年売上高は約52億9500万円に減少。その後も受注が持ち直すメドが立たず、減収によって金融負担が増すなか、得意先倒産による焦げ付きが散発し資金繰りがひっ迫、今回の措置となった。

負債は約33億3594万円。


「出典:帝国データバンク」