株式会社森田住宅


(株)森田住宅(資本金3000万円、松山市八反地甲1642-1、代表森田靖氏、従業員20名)は、7月25日に事業を停止し、事後処理を越智顕洋弁護士(松山市歩行町1-8-3歩行町ビル1階、宇都宮眞由美法律事務所、電話089-921-2981)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1967年(昭和42年)4月創業、73年(昭和48年)7月に法人改組された愛媛県下では老舗の木造建築工事・建売分譲業者で、森田の「木造の家」として一般個人に対する知名度は相応に有していた。東予、中予、南予と県内全域に展示場や支店を設置して営業範囲を拡大、98年6月期には約27億1200万円の年売上高を計上していた。

しかし、ハウスメーカーや地元工務店との競合に加え、近年はローコスト住宅会社の台頭もあって受注は低迷、売り上げはジリ貧状態が続き、2011年6月期の年売上高は約8億900万円にまで減少、そのなかで過去積極的に進めていた過大な販売用不動産が重荷となっていた。このようななか、欠損もやむを得ないことを前提に商品不動産の販売を進めてきたが、同期まで4期連続の最終赤字、しかも同期は約2億円もの最終赤字を計上、当社の経営体力も失われていた。また、近時においては、受注回復への起爆剤として、新たにデザイン住宅「Cube(キューブ)」を投入するなど、高級住宅からローコスト住宅まで幅広いラインナップで受注確保に注力するとともに、老健施設や医院、倉庫など住宅以外の建築工事受注にも取り組み、一定の成果を上げたものの、注文住宅での受注競争がさらに激しさを増し、受注の回復には繋がらず、資金調達も限界に達し、今回の事態となった。

負債は約30億円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」