株式会社昇仙峡カントリークラブ


(株)昇仙峡カントリークラブ(資本金1億円、甲斐市牛句3859、代表櫻井智純氏、従業員約60名)は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は岡正晶弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、梶谷綜合法律事務所、電話03-3212-1451)ほか4名。監督委員は鈴木雅芳弁護士(東京都港区虎ノ門2-8-1、多田総合法律事務所、電話03-3597-8855)。

当社は1967年(昭和42年)10月に大手酒類メーカーや地元有力者等の出資により設立、70年10月に「昇仙峡カントリークラブ」(27ホール)をオープンした。富士山、八ヶ岳、南アルプスの3コースからなり、富士山コースは各ホールから富士山が望めるほか、八ヶ岳、南アルプスの各コースも眺望に恵まれ、会員数は2700名を数え、経営基盤を築いていた。中央高速自動車道双葉スマートインターから近く、県外客の利用も多く、2003年12月期の年収入高は約5億6700万円を計上していた。

しかし、近時は長引く市況低迷により集客の伸び悩みから経営不振に陥っていたため、2009年3月にはオーナー交代により経営刷新に努めたが、多額の累損を抱え、財務内容は逼迫していた。さらに、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から計画通りの集客を確保できず、すでに預託金の償還期限を迎え、会員からの返還請求に応じられない事態となっていた。

こうしたなか、2011年12月期の年収入高は約4億2000万円に低迷、今後も順次、預託金の返還請求が予想されることから今回の措置となった。

負債は約38億円(内預託金は20億円)。

なお、債権者説明会は5月24日6時コラニ―文化小ホール会場。


「出典:帝国データバンク」