新藤電子工業株式会社


新藤電子工業(株)(資本金2000万円、墨田区横網1-10-5、代表田中規幸氏、従業員270名)など8社は、3月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は丹羽一彦弁護士(千代田区丸の内3-4-1、電話03-3211-2020)ほか2名。監督委員兼調査委員は長屋憲一弁護士(千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1122)。

新藤電子工業(株)は、1971年(昭和46年)10月に設立。ノートパソコンや携帯電話の表示部分、ノートパソコンのCPUやチップセットのほか、インクジェットプリンタ、医療機器などに使われる二層フィルムキャリア(両面TAB)を軸としたフィルムキャリアの専業メーカーである。一時期、業界最大手として70%ほどのシェアを誇り、2006年3月期には年売上高約261億3400万円を計上していた。

しかし、その後は景気の低迷や、プラズマ・液晶テレビ用のフィルムキャリア(フィルム状電子基板)の価格が大幅に下落。加えて、海外メーカーを含む同業他社との価格競争も厳しく売上は減少、2009年3月期の年売上高は約108億4600万円にダウン、約105億9300万円の最終赤字となり、約44億5500万円の債務超過に転じた。派遣社員の大幅リストラ、一部社員の解雇、賃金・ボーナスカット、残業規制などのコスト削減を進めていたが、2011年3月に発生した東日本大震災で当社の沼南工場(千葉県)、那珂工場(茨城県)が被災したほか、福島第一原子力発電所事故に端を発する電力不足に伴う計画停電の影響で、原材料メーカーから仕入れが出来ず、被災工場再開後も計画通りの生産が出来ない状況に陥っていた。

金融債務はグループ全体で230億円内外と見込まれるが、グループ会社間での債務保証を行っているため個別の内訳は現時点で判明していない。それ以外の債務はグループ全体で約13億円の見込み。

なお、同時に会社更生法を申請したグループ会社7社は以下の通り。

・(株)新藤(東京都墨田区、代表田中規幸氏、印刷業、985336187)
・新藤販売(株)(東京都墨田区、代表田中規幸氏、カレンダー製造、販売、985799483)
・日星ビスコム(株)(東京都墨田区、代表田中規幸氏、製版業、984431708)
・新藤テクニクス(株)(東京都墨田区、代表田中規幸氏、印刷業、984431691)
・東京保全(株)(東京都墨田区、代表田中規幸氏、賃貸業、982019005)
・新藤アセット(株)(東京都千代田区、代表田中規幸氏、賃貸業、987015789)
・新藤マイクロテクニカ(株)(東京都墨田区、代表田中規幸氏、プリント回路製造、983976097)


「出典:帝国データバンク」