株式会社産工社


(株)産工社(資本金4000万円、名古屋市千種区内山3-18-10、登記面=名古屋市千種区西山元町2-16、代表加藤宏観氏)は、1月26日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は山田尚武弁護士(名古屋市中区錦2-2-2、電話052-223-5555)。監督委員は鈴木誠弁護士(名古屋市中区錦3-5-31、電話052-253-6311)。

当社は、1919年(大正8年)創業、67年(昭和42年)2月に法人改組。真空ポンプ部品や給排水バルブ、空調用バルブなど各種ポンプ部品・バルブの製造を手がけ、ポンプメーカーなどを得意先として、2008年5月期は年売上高約33億2700万円を計上していた。

しかし、春日井工場などへの設備投資で借入が膨らんでいたうえ、近時は不況や原材料価格の高騰によって受注は落ち込み、2011年5月期の年売上高は約30億5100万円に落ち込んでいた。今期に入っても受注に回復は見られず、先行きの見通し難から自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は債権者約50名に対し約34億4800万円。


「出典:帝国データバンク」