大浦株式会社


大浦(株)(資本金3000万円、都城市中町14-15、代表大浦克博氏、従業員106名)と関係会社(株)大丸友の会(資本金2000万円、同所、同代表)は、1月3日に宮崎地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は江藤利彦弁護士(宮崎市老松1-5-1-301、電話0985-20-9911)。監督委員には谷口悟弁護士(都城市栄町19-12、電話0986-22-7750)が選任されている。

大浦(株)は1929年(昭和4年)5月に創業者の大浦福一氏が呉服店として個人開業、48年(昭和23年)10月に法人改組後、56年に5階層の大丸百貨店を開店、以来長年の業歴を重ねてきた老舗百貨店。経済成長時代の個人消費拡大にともない鹿児島県、宮崎県日向市、宮崎市に進出した時期もあり、95年3月には地元同業者の業態転換によって当社が唯一の地元資本百貨店となるなど、当地では高い知名度を得ていた。バブル崩壊後は本店の全面改装、地元業者との協調店舗を開業して集客力を維持したほか、近年では2004年3月本店隣に大丸センターモールを開店、若年層の集客が向上したこともあり、2005年2月期の年売上高は約77億7200万円を計上していた。

一方で2002年に都城市中心部の大型スーパーが閉店、2003年4月には郊外に大型ショッピングセンターが開業して中心部空洞化が加速していた時期でもあり、大丸センターモールの開店効果は長く続かなかった。また近年続いた天候不順や個人消費の冷え込みを背景に、衣料品をはじめ主力商品の販売不振が長期化し、2010年2月期の年売上高は約46億8500万円まで落ち込み、5期連続の経常損失を余儀なくされていた。

その間、当地経済団体が定期的な催事を開催して中心部活性化に取り組んだほか、重荷となった銀行借入金の返済条件変更や返済猶予、追加融資など継続的な金融支援を得ながら、宮崎県中小企業再生支援協議会に支援を要請し、再建計画のもとでコスト削減に努めていた。

その一環として、2010年9月には大丸センターモールを閉店し、テナントを本店に集約したうえで約2億円を投じて改装した直後だったが、1月上旬の決済資金が調達できなかったことなどから、今回の措置となった。

申請時点の負債は、大浦(株)が債権者約875名に対して約45億8900万円、(株)大丸友の会が約3億5000万円ながら商品券関連の債権者数が多数に及ぶため、その債権者数は判明しないとしている。

今後は同業者に支援を呼びかけ、スポンサーにメドがつくまでは営業を休止する予定で、パートを含む従業員約240名は1月15日付で解雇する。

なお、債権者集会は金融機関向けに本店で1月6日、債権者向けに都城圏域地場産業振興センター(都城市都北町5225-1、電話0986-38-4561)で1月13日14時から行う予定。


「出典:帝国データバンク」