東金属株式会社


東金属(株)(資本金5000万円、江戸川区松江1-22-14、代表坂本清彦氏、従業員52名)は、11月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は青木丈介弁護士(東京都中央区銀座1-7-6 、電話03-3538-1011)ほか1名。

当社は、1955年(昭和30年)6月に設立された総合リサイクル業者。鉄スクラップの加工処理販売を主力として、産業廃棄物処理(家電、自販機など大型ごみの中間処理)、フロン破壊処理なども手がけていた。本店を兼ねたさくら東京工場のほか、あやめ埼玉工場(埼玉県羽生市)、ふじ埼玉工場(同)、さつき群馬工場(群馬県太田市)の4工場を有し、2005年1月に施行された自動車リサイクル法では、大手自動車メーカー各社から当社工場が自動車シュレッダーダストの焼却再資源化施設として指定を受けていた。その後、主力の鉄スクラップ加工処理販売が原材料の高騰に伴い販売単価が上昇、数量も増えたことで、2008年5月期には年売上高約107億9900万円を計上していた。

しかし、2008年秋のリーマン・ショックを機にスクラップ市況が暴落。その後、中国市場での需要回復など持ち直しの動きもあったものの、最盛期の水準には至らず、新工場の稼動ずれ込みで生産性も悪化。加えて東日本大震災の影響によりスクラップの調達が思うようにいかず、節電により効率が低下したこともあって2011年5月期の年売上高は約81億7900万円にとどまり、同期までに3期連続の最終赤字を計上。債務超過に転落していた。

負債は2011年5月決算期末で約70億3900万円。

なお、東証1部上場の大手家電量販店である(株)ヤマダ電機(群馬県)が24日付でスポンサー契約を締結、約4億円の運転資金供給と、再生計画案のもと行われる減増資で出資に応じることに合意している。


「出典:帝国データバンク」