中正機械金属株式会社


中正機械金属(株)(資本金5000万円、大阪市中央区島之内2-5-11、代表広田俊司氏、従業員59名)は、8月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山尾哲也弁護士(大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング、電話06-6130-8911)ほか。監督委員は印藤弘二弁護士(大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル7階、電話06-6363-7800)。

当社は、1940年(昭和15年)に機械工具販売を目的に創業、48年(昭和23年)8月に(株)中正商店の商号で法人改組し、59年5月に現商号へ変更していた。製造・建築業界向けの各種作業工具(25%)、省力機械(23%)、電動工具(22%)、切削工具(4%)、環境機器ほか(26%)の卸業者で、主力の作業工具はペンチ、ドライバ、レンチ、スパナ、省力機械は荷役運搬機器、マテハン機器、ホイストなどを国内メーカーおよび同代理店から仕入れ、中小機械工具店に販売していた。59年5月の東京営業所開設を皮切りに全国に支店・営業所を設け、長年の取引実績により、仕入・得意先ルートを確立、ピーク時の91年7月期には年売上高約73億4300万円を計上していた。現在の売上構成比は、東京・多摩(40%)、大阪(18%)、富山(15%)、名古屋(9%)、横浜(9%)、九州(7%)、札幌(2%)となっていた。

しかし、設備投資や建設需要の低迷から売上高が漸減し、99年7月期の年売上高は約45億5500万円にダウン。2007年7月期には年売上高約54億6800万円に回復していたが、以降は景気低迷の影響で再び減少に転じ、2010年7月期の年売上高は約36億7700万円にまで低下していた。

そうした中、東日本大震災により受注が落ち込むと同時に、得意先の(株)岡工(東京都練馬区)が5月9日に民事再生法の適用を申請したことから、同社に対して多額の不良債権が発生。急激に資金繰りが悪化し、金融機関に対して返済猶予を要請するとともに資産査定を行ったところ、2010年7月期末時点で約8億6700万円の債務超過に陥っていたことが判明し、スポンサーによる支援を模索していた。

負債は2010年7月期末時点で約32億円

なお、9月1日午後2時から松下IMPホール(大阪市中央区)、9月2日午後1時から浅草公会堂(東京都台東区)において債権者説明会を開催する予定。

また、8月30日に大証1部上場の小林産業(株)が「中正機械金属(株)の民事再生への支援」を発表。同日より当社に対する再生支援の具体的検討に入り、その検討期間中の資金的支援を行うことを決定したことを明らかにしている。支援計画検討の結果、その具体的方法および条件について合意に達したときは、民事再生法に定められた手続きを経たうえ、スポンサー支援契約を締結するとしている。


「出典:帝国データバンク」