大阪削鰹株式会社


大阪削鰹(株)(資本金3000万円、大阪市中央区日本橋2-3-1、代表南出洋伸氏ほか1名、従業員45名)は、8月9日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビルディング8階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6341―7405)。破産管財人には、村中徹弁護士(大阪市中央区北浜2-2-21 中央三井信託ビル7階、弁護士法人第一法律事務所、電話06-7669-8934)が選任されている。

当社は、1936年(昭和11年)1月に大阪市住吉区でかつお節製造業者として創業し、52年(昭和27年)4月に法人改組。その後、大阪市内で数度の本店移転を経て2005年2月兵庫県尼崎市、2011年7月現所に本店を移していた。

全国でも有数の業務用かつお節製造業者で、かつお節50%、雑節20%、だしパックなど30%の比率で手がけ、うどん用や料理だし用など多様な商品を取り扱い、西宮市の工場で100%自社製造していた。東京や香川に営業所を開設し、全国のホテルや旅館、レストラン、料亭など約6000社に及ぶ顧客を確保、商社経由で海外にも輸出していた。99年に農林水産大臣賞、2007年には大阪府知事賞を受賞するなど業界での知名度は高く、近年は「味わい削り」などの小売向けパック商品を展開することでスーパーや量販店にも販路を拡げ、2009年3月期には年売上高約26億3000万円を計上していた。

しかし、積極的な営業展開で売り上げを伸長させる一方で、主原料や包装資材の値上がりにともなう仕入れ価格の上昇や本社・西宮工場の建設にともなう金融債務の大幅増加により、収益面は低調に推移。さらに関係会社による食品スーパーやジャム専門店(ともに閉店)の開設にともなう出資などより資金繰りが悪化していた。2010年上旬には、取引金融機関に支援要請を行なったものの、その過程で長年にわたる不適切な会計処理が表面化し、スポンサー支援による再建を模索していた。

そうしたなか、2010年3月期は約17億4600万円、2011年3月期は約12億円と年売上高が大幅にダウン、2期連続の赤字を計上して約13億円の債務超過に陥っていた。今期に入っても、東日本大震災の影響により関東方面の飲食店からの受注が減少し、スポンサー選定も奏功しなかったことから再建を断念し、今回の措置となった。

申請時の負債は約30億1000万円。


「出典:帝国データバンク」