株式会社ブロードティーヴィ


7月1日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)ブロードティーヴィ(資本金2億800万円、神戸市東灘区魚崎浜町29-4、代表東海林亨氏ほか1名)は、7月15日に再生手続き開始決定を受けた。

再生債権届け出期間は8月26日までで、一般調査期間は9月30日から10月14日まで。

当社は、2001年(平成13年)3月に設立。ブロードバンド(高速・大容量データ通信網)を使った動画配信を主力事業とし、ビジネスホテルやブロードバンド放送局、販売代理店にVOD(ビデオ・オンデマンドシステム)を販売するほか、ホテルに機器を設置して利用者から視聴料を徴収している。このほかブロードバンド放送局の運営やブロードバンドテレビ電話、インターネットテレビ会議事業も手がけ、設立当初は兵庫県から新産業創造プログラムの認定を受けてシステム開発費用について助成金を得るなど順調な滑り出しを示していた。業績面ではVODを導入するホテルの増加に比例する形で増収を続け、2008年3月期には年売上高約36億1700万円を計上。しかし、損益面は販売手数料や支払リース料、販売管理費の増加で約11億1400万円の当期損失となっていた。

その後、リーマン・ショックを契機とした国内不況で大手ビジネスホテルチェーンの客室稼働率が低下、当社のVOD設置台数も減少をたどるようになり、2010年3月期の年売上高は約25億1900万円に落ち込み、3期連続の欠損で債務超過額は20億円にのぼっていた。このため次第に資金繰りに窮するようになり賃料の未払いや取引先への支払い遅延が表面化。取引行には返済条件の見直し(リスケ)を要請していたが、新規資金調達難から日増しに資金繰りは厳しさを増していた。今年に入っても売り上げ減少に歯止めがかからず、3月の東日本大震災発生で東北地区のホテル利用客が減少したこともあって、早期の業況回復は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は債権者約291名に対し約57億1400万円。


「出典:帝国データバンク」