株式会社アイ・ピー・ジー・アイ


7月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)アイ・ピー・ジー・アイ(資本金1億2210万円、渋谷区渋谷1-3-9、代表栗原博幸氏、従業員45名)の債権者説明会が、7月8日午前10時よりアイビー会館(渋谷区)で開催された。

冒頭、栗原代表より民事再生手続きに至ったことへの謝罪と「リーマン・ショック以降、販売が落ち込むなか、新規出店の失敗や通貨オプション取引による損失、循環取引を行っていたこと」など再生手続きに至った経緯を説明。特に、循環取引に関しては、商社との取引枠がいっぱいとなり仕入れが困難となったため、栗原代表自らの判断で、大手商社の名義を無断で使用して架空の発注書を作成、取引先に対し商品の発注をかけていたことなどの説明がなされた。次に申請代理人石田治弁護士から民事再生手続きの概要や今後について説明がなされた後、質疑応答に入った。主な内容は以下の通り。

――大手商社の名義を無断で使い架空の発注書を作成していた行為はいつごろ行われていたのか? また保証手形はいつごろからどのくらいの金額を振り出したのか?

不適切な行為は3年ぐらい前から。保証手形は今年の3月に約30億円。

――今後の営業面で、デベロッパー(百貨店など)や海外ブランドとの契約面で支障はないのか?

ともに、契約において民事再生法の適用申請時の解除条項はあるが、デベロッパーとは賃料を払う形で今後も継続できるように話がついている。海外ブランドとは、契約解除とならないように継続して仕入れができるように交渉を行っている。

――スポンサーについて。リプレイ事業、アパレル事業、ラグジュアリー事業の3つの部門を分割して事業譲渡するということ、またその事業譲渡代金で債権者に対して弁済するという認識で間違っていないか?

スポンサーについては、3つの部門で事業譲渡を考えており、特定の事業は既に海外のスポンサーが関心を持っている。残りの部門も関心のありそうな複数先に話を持ちかけている。ただし、場合によっては、2つの部門に興味を示してくれることも考えられ、必ずしも各部門に対応してスポンサーを探すということにはこだわらない。少しでも債権者に対して多く弁済できるような方向で考えていきたい。また、事業譲渡代金で弁済を考えているが、事業譲渡がうまく進まなければ、金融面でのスポンサーを探し、自社で事業を継続する形で弁済する行う方法となる。


「出典:帝国データバンク」