長野工業株式会社


5月27日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請した長野工業(株)(資本金5000万円、千曲市八幡3297-2、代表山岸正人氏、従業員138名)は、6月3日、同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届出期間は7月8日まで、再生債権の一般調査期間は8月12日から8月26日まで。また、再生計画案の提出期限は9月9日と定められている。

当社は、1968年(昭和43年)12月に設立。従来からミニバックホーや高所作業車など建設機械の製造を主体に制御装置などの製造も手がけていた。ミニバックホーは輸出向けに自社ブランド製造を行い、高所作業車は国内向けOEM製造となっていた。2000年3月にはヨーロッパ向け販社となるハニックスヨーロッパ(イギリス)を買収したことで、ヨーロッパや中東のほか、アメリカなどへも販路を拡大。

一方で、93年には主力得意先の倒産により多額の不良債権が発生し、財務体質が悪化。遊休不動産の売却などを進め抜本的な再建計画に着手、財務内容の健全化を進めていた。その後、販売は順調に推移し、国内向け高所作業車など得意先からの受注が好調に推移した2008年3月期はピークとなる年売上高約119億3900万円を計上していた。

しかし近年は、リーマン・ショックの影響などから主力のミニバックホーの販売が不振となり、2010年3月期の年売上高は約16億800万円にまで減少。原材料高や急激な円高による影響もあって、輸出部門において多額の損失を余儀なくされるなど資金繰りは悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

申請時の負債は約58億1900万円。


「出典:帝国データバンク」