グリーンパーク大山株式会社


グリーンパーク大山(株)(資本金6000万円、西伯郡南部町荻名753-123、代表坂口清太郎氏、従業員68名)は、5月27日に鳥取地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は栗原千亜希弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)。監督委員には川中修一弁護士(米子市加茂町2-219、電話0859-33-7077)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)9月設立のゴルフ場経営業者。リゾートブームを背景に地元経済界のバックアップを受け、90年に「グリーンパーク大山ゴルフ倶楽部」としてオープン。JR米子駅から13km、車で約20分の距離にあり、プレーしながら伯耆富士・大山の雄姿や米子市街、日本海などが一望できる立地条件や標高差50mの地形をセパレートした平坦な林間コース(18ホール、パー72)、山陰初のベント芝ワングリーンが整備されたコースとして人気を集め、2008年には韓国男子プロゴルフツアーを開催するなど、ピーク時には年収入高約4億円を計上していた。

しかし、長引く景気の低迷と、地元同業者との低価格競争などから、2010年3月期には年間の利用者は約3万3000人と目標利用者数に届かず、年収入高は約2億7200万円にとどまり、借入金や設備の償却負担などが重く、約8000万円の当期純損失を計上するなど厳しい資金繰りを余儀なくされていた。こうした業績低迷のなか、会員権の返還請求が相次ぎ、新たな資金調達の方法などを模索してきたが、返還のメドが立たず今回の措置となった。

今後は、会員のプレー権保護を前提に事業譲渡するスポンサー企業を募集し、再建を目指していく方針である。なお、6月3日午前10時から、JR米子駅前の米子コンベンションセンターで債権者説明会の開催を予定している。

負債は会員権の預託金を中心に約41億円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」