長野工業株式会社


長野工業(株)(資本金5000万円、千曲市八幡3297-2、代表山岸正人氏)は、5月27日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7729)。監督委員は高橋聖明弁護士(長野市妻科426、電話026-234-9335)。

当社は、1968年(昭和43年)12月に設立。従来からミニバックホーや高所作業車など建設機械の製造を主体に制御装置などの製造も手がけていた。ミニバックホーは輸出向けに自社ブランド製造を行い、高所作業車は国内向けOEM製造となっていた。2000年3月にはヨーロッパ向け販社となるハニックスヨーロッパ(イギリス)を買収したことで、ヨーロッパや中東のほか、アメリカなどへも販路を拡大。

一方で、93年には主力得意先の倒産により多額の不良債権が発生し、財務体質が悪化。遊休不動産の売却などを進め抜本的な再建計画に着手、財務内容の健全化を進めていた。その後、販売は順調に推移し、国内向け高所作業車など得意先からの受注が好調に推移した2008年3月期はピークとなる年売上高約119億3900万円を計上していた。

しかし近年は、リーマン・ショックの影響などから主力のミニバックホーの販売が不振となり、2010年3月期の年売上高は約16億800万円にまで減少。原材料高や急激な円高による影響もあって、輸出部門において多額の損失を余儀なくされるなど資金繰りは悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

なお、スポンサー企業については海外企業も視野に入れ、募集を行う予定。また、代表取締役社長の川合悟氏は、5月27日付で同職を辞任している。

負債は2010年3月末時点で約56億800万円。


「出典:帝国データバンク」