下津リゾート開発株式会社


下津リゾート開発(株)(資本金2000万円、海南市下津町丸田217-1、代表清算人神出政巳氏)は、3月29日和歌山地裁へ自己破産を申請し、4月19日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、豊田泰史弁護士(和歌山市六番丁24  ニッセイ和歌山ビル11階、あすか綜合法律事務所、電話073-433-3980)。破産管財人は、後亮弁護士(和歌山市十番丁12  十番丁ビル5階、公園前法律事務所、電話073-427-2204)。

当社は、1989年(平成元年)6月、「和歌山マリーナシティ」埋め立て地用の土砂採取販売および採取跡地の有効利用を目的に、下津町(2005年4月海南市と合併)、地元企業、金融機関等8社が共同出資で設立。代表は歴代下津町長(のち海南市長)が歴任していた。設立当初は、土砂採取販売を手がけ、92年11月まで「和歌山マリーナシティ」用、94年12月までに雑賀崎金属工業団地用の土砂を販売し土砂採取事業を終了。その後は、跡地の造成地の販売を行う計画であった。用地買収・土砂採取販売費としてピーク時には株主でもあった金融機関等から100億円以上の融資を受けていたが、94年12月までには土砂販売収入により約60億円を返済していた。

しかし、バブル経済崩壊により造成地の販売計画が頓挫、売却が進まず、売上高はゼロのまま推移し、設立来ほぼ毎期のように当期損失を計上。2006年3月期にはゼネコンへの工事代金の免除を受け、債務免除益約26億7700万円の計上があったが、造成地の評価替えによる不動産評価損約62億1300万円の計上により、約34億6300万円の当期純損失となっていた。営業活動がほぼ停止状態となるなか、2005年には特定調停を申請し、債権者と弁済計画を協議していた。

このようななか、2009年3月に在阪殺虫剤メーカーに約5億円で不動産を一括売却したことから事業が終了し、2009年4月10日株主総会の決議により解散していた。

その後、当社は、債権者の意向により最終的な処理を行うことを目的に今回の措置に至った。

申請時の負債は、金融債務を中心に債権者約3名に対し約32億円。


「出典:帝国データバンク」