社団法人群馬県林業公社


(社)群馬県林業公社(前橋市大友町1-18-7、理事長市村良平氏、従業員18名)は、4月15日に前橋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は猿谷直樹弁護士(前橋市大手町3-4-16、電話027-235-2040)ほか4名。

当法人は、群馬県などが出資して1966年(昭和41年)10月に設立された第3セクターの林業公社で、80年に社団法人に改組された。

国策としての造林事業に沿って、木材の生産、水源保護や災害抑制につながる森林の育成などを手がけるほか、80年からは治山・林道整備にかかわる測量等も開始し、2007年3月期には年売上高約11億1400万円を計上していた。

木材の生産については、分収方式による植林(森林土地所有者から受託して森林を整備・管理。木材販売の収益は所有者と分け合う)を手がけ、これまでにおよそ5236ヘクタールの分収林を造成。しかし、木材の輸入自由化に加えて、プラザ合意(1985年)以降の円高により海外からの木材流入に拍車がかかるとともに、木材価格の下落が続き収益が悪化。新規の分収林事業を中止する一方、県森林公園の管理業務を受託するも売り上げ減少に歯止めがかからず、2010年3月期の年売上高は約4億3700万円にダウン。債務(大半は群馬県から調達)の返済に目処がたたず今回の措置となった。

負債は約166億円。


「出典:帝国データバンク」