丸和商事株式会社


丸和商事(株)(資本金10億105万7000円、掛川市駅前1‐9、代表藤澤勝氏、従業員117名)は、4月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は藤田浩司弁護士(東京都中央区京橋1‐2‐5、電話03‐3274‐3805)ほか。監督委員は池田靖弁護士(東京都新宿区新宿1‐8‐5)。

当社は、1954年(昭和29年)3月に創業、56年(昭和31年)2月に法人改組した消費者金融業者。静岡県のほか、愛知県、山梨県などに店舗を設置、店舗名「ニコニコクレジット」(一部女性向けは「アイリス」)の愛称で当地区では高い知名度を有していた。98年3月期には年収入高約145億8200万円を計上、この頃より無人契約機の導入や、無人店舗の開設も積極的に行い、静岡県下では(株)クレディアの法的申請(東証1部、2007年9月民事再生法)後、消費者金融業者として事実上トップ企業となっていた。

しかし、執拗な回収などによる消費者金融業界への圧力の高まりから2006年12月に貸金業法が改正。このため店舗の出店を控えるほか、テレビコマーシャルの中止、また審査の厳格化を図るなどした2007年3月期は融資残高約591億3400万円、顧客数は約15万8000名、年収入高は約139億9800万円に減少し、過払金返還請求に対応すべく利息返還引当金を計上したことで、約78億2700万円の経常損失を余儀なくされていた。

その後も店舗の閉鎖や貸出基準の見直しなどで顧客数が大幅に減少。一方、回収に注力した営業展開となり業容縮小が避けられず、2010年3月末の融資残高は約287億8000万円、顧客数は約9万2800名にまで減少、年収入高は約52億7700万円にとどまっていた。同年5月には無人店舗を全て閉鎖し、有人店舗も8店舗にまで縮小するなどリストラに努めていたが、利息返還請求のさらなる増加など、事業環境は厳しく今回の措置となった。

負債は2010年3月末時点で約336億円。


「出典:帝国データバンク」