西崎紙販売株式会社


1月31日に事業を停止していた西崎紙販売(株)(資本金5000万円、広島市西区商工センター6-5-16、代表西崎富雄氏)と、関連会社の西日本紙運輸倉庫(株)(資本金900万円、同住所、同代表)、(有)西崎興産(資本金601万円、同住所、同代表)の3社は、2月16日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は佐藤崇文弁護士(広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル6階、佐藤・武田法律事務所、電話082-227-1246)。

西崎紙販売(株)は、1914年(大正3年)3月創業、50年(昭和25年)5月法人改組された各種洋紙の卸業者。カタログ、カレンダー、出版、チラシなどに使用される一般用紙から、PPC用紙、封筒、ノーカーボン紙、感熱紙、圧着ハガキなどの情報用紙、家庭用紙まで幅広く扱い、大手通販業者の洋紙部門のオペレーションや、石灰石を利用した耐水性のあるエコ商材「ストーンペーパー」など、付加価値のある新商材の拡販にも積極的に取り組んでいた。

広島県内の洋紙卸業者としてトップに位置付けられる、当地区業界のリーダー的存在であり、スケールメリットを活かして大手ユーザーへ供給する営業基盤と販売ネットワークを強みに、2008年7月期には年売上高約82億5600万円を計上していた。

しかし、利幅の薄い巻き取り紙のウェートが高いなど収益性に課題を抱えていたうえ、景気後退による紙の需要減少や、得意先である印刷業界の低迷、得意先企業の倒産などで販売数量が減少、2010年7月期の年売上高は約58億2700万円にまで落ち込み、単価の低迷や焦げ付き発生なども重なって、大幅な欠損計上を余儀なくされていた。

その間、物流の関連会社西日本紙運輸倉庫(株)への出向者の転籍や人員削減といった人的リストラを実施したほか、利幅の薄い巻き取り紙の取り扱いを抑制するなど、各方面からの協力を得ながら収益性の改善を図っていたが、今期に入っても印刷業者向けの販売は低迷が続き、人的合理化が営業力低下につながる悪循環に陥っていた。売り上げ減少とともに、採算面も思うように改善が進まない状況のなか、信用収縮により複数の取引先から支払条件変更等の要請を受け資金繰りが悪化。主力仕入先からも取引停止を通告されため、1月31日に事業を停止し、2月14日に自己破産を申請していた。

西日本紙運輸倉庫(株)は、2008年(平成20年)8月に地元の運送業者との共同出資で設立され、当社の物流部門を担当。(有)西崎興産は、88年(昭和63年)12月に設立、広島市内に不動産を所有し、不動産管理を行っていたが、西崎紙販売(株)とともに行き詰まった。

負債は西崎紙販売(株)が約38億円、西日本紙運輸倉庫(株)が約2100万円、(有)西崎興産が約4億8000万円、3社合計で約43億100万円。


「出典:帝国データバンク」