西崎紙販売株式会社


西崎紙販売(株)(資本金5000万円、広島市西区商工センター6-5-16、代表西崎富雄氏、従業員18名)は、1月31日に事業を停止した。事後処理を舩木孝和弁護士(広島市中区八丁堀5-22メゾン京口門101、電話082-227-5575)ほか4名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1914年(大正3年)3月創業、50年(昭和25年)5月法人改組された各種洋紙の卸売業者。カタログ、カレンダー、出版、チラシなどに使用される一般用紙から、PPC用紙、封筒、ノーカーボン紙、感熱紙、圧着ハガキなどの情報用紙、家庭用紙まで幅広く扱い、大手通販業者の洋紙部門のオペレーションや、石灰石を利用した耐水性のあるエコ商材「ストーンペーパー」など、付加価値のある新商材の拡販にも積極的に取り組んでいた。

広島県内の洋紙卸業者としてトップに位置付けられる、当地区業界のリーダー的存在であり、スケールメリットを活かして大手ユーザーへ供給する営業基盤と販売ネットワークを強みに、2008年7月期には年売上高約82億5600万円を計上していた。

しかし、利幅の薄い巻き取り紙のウェートが高いなど収益性に課題を抱えていたうえ、景気後退による紙の需要減少や、得意先である印刷業界の低迷、得意先企業の倒産などで販売数量が減少、2010年7月期の年売上高は約58億2700万円にまで落ち込み、単価の低迷や焦げ付き発生なども重なって、大幅な欠損計上を余儀なくされた。

その間、物流の関連会社への出向者の転籍や人員削減といった人的リストラを実施したほか、利幅の薄い巻き取り紙の取り扱いを抑制するなど、各方面からの協力を得ながら収益性の改善を図っていたが、今期に入っても印刷業者向けの販売は低迷が続き、人的合理化が営業力低下につながる悪循環に陥っていた。売り上げ減少とともに、採算面も思うように改善が進まない状況のなか、複数の取引先から支払条件変更等の要請を受けるに至り資金繰りが悪化、主力仕入先との取引継続も困難になり事業継続を断念した。

負債は2010年7月期末時点で約35億5400万円。

なお、グループの西日本紙運輸倉庫(株)(資本金900万円、同所、同代表)も併せて事業を停止している。


「出典:帝国データバンク」