中小企業信用機構株式会社


1月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した中小企業信用機構(株)(資本金14億2638万7000円、墨田区両国1-10-7、代表田中謙吏氏)は、1月27日午後2時より、日本教育会館一ツ橋ホール(千代田区)で債権者説明会を開催した。概要は以下の通り。

■申請に至った経緯
メーンバンクで、唯一の借入金調達先である日本振興銀行(株)が2010年9月10日に民事再生法の適用を申請したため、同行の株式(簿価約18億5360万円)を特別損失とし、債務超過に陥った。債務超過では貸金業法の最低純資産の要件を満たせず、貸金業登録の取り消し自由に該当するためスポンサーを探していたが、2011年1月になっても債務超過の解消のメドが立たなかった。このため、民事再生法もしくは会社更生法を申請することにより、貸金業法の取り消し事由を解消すること(貸金業法6条1項14号、同法施行規則5条の3)を検討していたところへ、1月21日に関東財務局より、貸金業法登録取り消しの聴聞を1月28日に実施する旨の通知があった。また、1月25日を弁済期とする同行からの約72億3300万円の借り入れ債務の弁済が不可能となり、今回の申し立てに至った。

なお、過払い金返還請求の潜在債務は債権者約6000~7000名に対し約79億円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」