能登島リゾート開発株式会社


能登島リゾート開発(株)(資本金1億円、七尾市能登島半浦町7-1、代表不嶋豊和氏ほか1名、従業員62名)は、12月21日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は越島久弥弁護士(金沢市尾張町1-9-11、電話076-222-1213)。監督委員には木梨松嗣弁護士(金沢市大手町7-34、電話076-222-2820)が選任されている。

当社は、1987年(昭和62年)7月に、旧能登島町(現七尾市)などの出資を得て第3セクター方式で設立されたゴルフ場経営業者。民間活力による地域振興をめざして、能登半島国定公園内に位置する能登島に、「観光石川」の保養地づくり第1号モデル事業(石川県観光余暇資源開発公団第1号出資事業)として、89年11月に約60億円の開発資金を投じて「能登島ゴルフアンドカントリークラブ」(丘陵コース・18H)をオープン。官民協力による事業推進により雇用創出等、地域の活性化を図ることを標榜し、バブル崩壊前のオープンと第3セクター方式とあって会員の募集は堅調に行われ、約1550名の会員でスタート。ピークとなる93年3月期には約10億2400万円の年収入高を計上していた。

しかし、バブル崩壊以降は長引く景気低迷に加え、企業のゴルフ接待などの自粛ムードが強まったことから業績は低迷。そのため、当時主流となりつつあったセルフプレーを96年以降導入するなど顧客ニーズに応え、集客に努めたものの、設立時からの筆頭株主企業が97年12月に東京地裁へ和議を申請するなど、業界環境は厳しさを増していた。

こうしたなか、98年以降預託金の返還が開始され、資金繰りを圧迫。預託金の返還方法を変更して厳しい資金繰りの緩和を行うとともに、従業員の給与体系を見直すことで経費削減を図ったが、低価格プレーが可能なゴルフ場が台頭し客単価が低下する一方で退会者も増加。2010年3月期の年収入高は約2億3000万円まで低下し、大幅な欠損計上に加え、退会者の預かり保証金総額も増加したことから、支え切れず今回の措置となった。

負債額は約53億7800万円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」