株式会社角谷商店


10月26日に金沢地裁へ自己破産を申請していた(株)角谷商店(資本金9800万円、金沢市打木町東1328、代表中島直喜氏、従業員30名)は、11月1日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小堀秀行弁護士(金沢市小将町3-8、兼六法律事務所、電話076-232-0130)。財産状況報告集会期日は2011年2月2日午前10時30分。

当社は、1852年(嘉永5年)に創業し、1990年(平成2年)9月に法人改組した老舗和洋紙卸業者。石川県内での紙卸業者としては大手に属し、金沢商工会議所の老舗顕彰を受けるなどしていた。東京にも営業所を有し、印刷用紙全般・板紙・和紙他関連商品の卸を主体に印刷や紙加工を手がけ、97年8月期に約33億1900万円の年売上高を計上していた。また、同期を含めて高額納税事業者が公示されていた時期には法人申告所得に名を連ねるなど高い収益性を誇っていた。

その一方で、バブル崩壊以降に多額の不良債権の発生や経営難に陥った取引先への支援のほか、関連会社を通じての投資などを行っており、財務面の劣化が進んでいた。また、長引く景気低迷から業績も伸び悩み、収益性も低調な推移に留まっていた。それでも、支援先企業の立ち直りや原材料費高騰分の価格転嫁などで、2008年8月期に近時ピークとなる約38億6500万円の年売上高を計上、前代表は代表取締役会長に、現代表が取締役社長に就任した。

しかし、社長交代時期と同じくして支援企業の見直しを行ったことから行き詰まった企業が倒産するなどで不良債権が発生。さらに急激な景気減速による業績悪化も加わり、資金繰りが圧迫された。それでも2009年8月期はほぼ前期並の売上高を計上したが収益性は大幅に悪化、1億5000万円を超える役員債務免除益で当期損益は利益計上としたものの、大幅な営業損失、経常損失を計上した。

その後、決算期を12月に変更するとともに、引き続き支援企業の見直しなど不良債権処理を進め、2009年12月期には5億4500万円を超える大幅な当期損失を計上するなど、財務面の透明化を進めていた。しかし、今期に入って、支援企業とのトラブルから約8億円内外の不良債権が発生、さらに主力取引先が事業停止したことにより焦げ付きも発生した。そのため、仕入れ先から支払猶予等の支援を受けていたが、決済難となり、取引先から集合動産譲渡担保契約により商品引き上げなどを受け、弁護士と協議を重ねていた。

申請時の負債は約43億2100万円。


「出典:帝国データバンク」