株式会社京都住研


(株)京都住研(資本金5000万円、京都市上京区上立売通堀川西入芝薬師町614、代表久村寿博氏)は、10月7日に京都地裁へ自己破産を申請、同月25日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は加古尊温弁護士(京都市中京区御池通間之町東入御池ビル3階、電話075-256-3068)。

当社は、1979年(昭和54年)4月に設立した不動産業者。京都市内の商業地売買のほか、住宅地の売買・仲介、建て売りを手がけていたが、バブル経済崩壊後は商品不動産の賃貸(マンション、駐車場)も行い、ピーク時の91年3月期には不動産売り上げを中心に年売上高約247億8700万円をあげていた。

しかし、その後は地価の下落による売買物件の減少や、物件処分による売却損の発生から業績は大きく悪化。2001年同期の賃貸収入を含む年売上高は約6000万円にとどまり、繰越損失約528億4700万円を抱えていた。物件の売却の遅れで旧・住専2社からの219億円(95年6月末)をはじめ、ノンバンク、銀行からの金融債務のほとんどが延滞。近年は物件の損切り処分を推進し、債務の弁済に努めていた。

申請時の負債は約323億円。


「出典:帝国データバンク」