株式会社イレックス・ホールディング


6月2日に事業を停止し、9月1日に名古屋地裁へ自己破産を申請していた(株)イレックス・ホールディング(資本金1億7350万円、名古屋市中区丸の内1-15-20、代表丁場康博氏、従業員70名)は、9月13日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は佐藤浩史弁護士(名古屋市中区丸の内1-17-2、電話052-232-3731)。

当社は、2006年(平成18年)6月に設立された物流コンサルタント、物流システム開発業者で、ベンチャーキャピタル等からの出資も得ていた。荷主企業から、サービス向上・物流コスト削減・市場競争力確保などを目的として物流全体を一括して請け負うアウトソーシングサービス(3PL)を手がけていた。全国各地に拠点を有し、年収入高は2007年3月期(10か月決算)には約11億3300万円、2008年3月期には約18億4800万円、2009年3月期には約33億2100万円、2010年3月期には約45億9700万円と急成長を遂げていた。

しかし、事業規模の急激な拡大に伴う拠点の開設や人件費の増加などで固定費がかさんでいたうえ、借入負担も重く、資金繰りは悪化。グループの再編などで再建を図っていたが、業況に回復は見られず、先行きの見通し難から、今回の措置となった。


「出典:帝国データバンク」